東京電力福島第１原子力発電所事故で仕入れ先の工場が操業停止になり、売り上げが激減したなどとして、薬品販売会社「関富薬品」（大阪市）が東電に約３億8600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（久留島群一裁判長）は17日までに、東電に約1950万円の支払いを命じた。

判決によると、2011年３月の原発事故で福島県大熊町にあった薬品メーカーの工場が操業停止に追い込まれ、関富薬品は製品供給が受けられなくなった。

判決理由で久留島裁判長は、関富薬品が長年にわたりメーカーの製品を関西地区で独占的に販売していたことなどから「原発事故と損害には因果関係がある」と判断。事故後約１年分の損害を賠償すべきだとした。

東電は「判決の内容を精査したうえで、引き続き真摯に対応する」としている。