日米など環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国は、９月末に開く予定の閣僚会合の場所を米南部ジョージア州アトランタとする方向で調整に入った。知的財産の保護や乳製品の関税撤廃などの懸案を解決し大筋合意をめざす。

30日から２～３日間の会合とする方向だ。直前に事務レベルの責任者である首席交渉官の会合を開くほか、日本、米国、カナダ、メキシコの４カ国による自動車分野の協議も予定する。

カナダは10月19日に総選挙を予定し、選挙が近づくと交渉に加わるのが難しくなるため、日米やカナダの間で９月末までに会合を開くべきだという機運が強まった。

12カ国は７月末に米ハワイ州で閣僚会合を開いたが、バイオ医薬品のデータ保護期間、自動車の関税削減ルール、乳製品の関税撤廃で対立を解消できず、大筋合意を見送った。現時点でこれらの懸案が解決するメドは立っておらず、今回の閣僚会合で合意にいたるかどうかは不透明だ。