公明党の井上義久幹事長は18日午前の記者会見で、消費税率10％時の負担緩和策について「軽減税率を与党税制協議会でまず検討してもらう」と述べ、財務省の還付案に反対する考えを改めて示した。軽減税率を導入した際の経理手法は、請求書の軽減税率の対象品目をチェックする形で、事業者の負担が比較的軽い「簡易方式」が望ましいとの認識を示した。

井上氏は還付案に関して「国民が期待する軽減税率と、財務省の還付案には乖離（かいり）がある」と指摘。「痛税感の緩和や消費者の理解を深める観点から（軽減税率を）きちんと主張していきたい」と述べた。公明党は経理で「簡易方式」を採用すれば、商品ごとに税率や税額を書いて発行する伝票（インボイス）は不要との立場だ。