今国会最大の焦点である安全保障関連法は19日未明の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。集団的自衛権の行使を認める内容で、戦後の安保政策は大きく転換する。民主党など野党は関連法を「憲法違反」と主張し、世論に反対論が残る中、安倍政権は合憲との立場を強調し、抑止力の向上を訴えて採決に踏み切った。

民主党など野党５党は18日、衆院に安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反…