【ジュネーブ＝共同】沖縄県の翁長雄志知事は21日午後（日本時間22日未明）、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で演説し、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対を訴えた。沖縄に米軍基地が集中する実態を紹介し「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と強調。「あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と決意を示した。

沖縄の米軍基地が、太平洋戦争末期の沖縄戦を機に強制接収された土地に造られた経緯を説明。「自ら望んで土地を提供したものではない。戦後70年間、基地に派生する事件や事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けている」と指摘した。

沖縄県で昨年あった主な選挙で辺野古反対派候補が全勝した事実に言及し「日本政府は民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて移設を強行しようとしている」と批判した。