脱税を指南したり、無資格者に税理士の名義を貸したりして、懲戒処分を受ける税理士や税理士法人が急増している。2014年度の懲戒処分は計59件で、３年連続で過去最多を更新。10年前の約３倍の水準となった。税理士登録者数が増え、顧客獲得競争が激化していることなどが背景にあり、関係者からは一部のモラル低下を指摘する声も上がっている。

「ああ、また増えている……」。都内で個人事務所を開く30代の男性税理士…