政府は行政機関の持つ個人情報に関し、公益のために利用する場合に限り、本人の同意がなくても民間企業に提供できるようにする方針だ。氏名や住所などを削除し、個人を特定できないようにするのが条件だ。国立病院の診療情報を民間病院や製薬会社が活用し、研究開発や地域医療に役立てることなどを想定。独立した第三者機関が監督する。

対象になる行政機関は中央省庁のほか独立行政法人などを含む。関連法案を秋の臨時国会に提…