同省は、事故原因となった安全装置の改造でパロマが「改造を指導・教唆・容認した事実はない」と関与を全面否定したことについて、その根拠、検証方法を具体的に示すよう求めた。また、使用者に危険性を知らせなかった理由として、「ガス事業者を通じた周知徹底の有効性」を主張していたが、「事故が全国的に発生しており、危険性を公表し注意喚起するのが適当だった」と対応に疑問を示し、見解をただした。

　原子力安全・保安院ガス安全課の矢島敬雅課長は「報告書は何を根拠に結論付けているのか、客観的な資料や具体的な説明がなくはっきりしない。これでは検証しようがない」と話している。今後の報告内容によっては、立ち入り検査の可能性もあるという。【北川仁士】

毎日新聞　2006年8月1日