政府と損害保険各社が2017年１月から実施する家庭向け地震保険料の改定案が25日、わかった。地震の発生リスクに見合う保険料に近づけるため、埼玉県や高知県など４県の保険料が50％上がる一方、大阪府や愛知県では安くなる。現在3.1倍の地域差は3.7倍に広がる見込みだ。損保各社で構成する損害保険料率算出機構が月内に金融庁へ申請する。

政府と損保各社は17年から段階的に地震保険料を見直し、21年までに全…