気象庁が常時監視する47活火山のうち、約６割が噴火に備えた退避壕（シェルター）の新設や増設を検討していることが地元の22都道県への調査で分かった。１年前の御嶽山（長野・岐阜両県）の噴火を受けてハード整備の重要性に目が向けられるようになっているが、設置費用に加えて景観への影響を懸念する声も出ている。

47火山のうち、噴石から身を守るためのシェルターが設置されているのは草津白根山（群馬・長野両県）や…