公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は25日、日本経済新聞のインタビューで、2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策をめぐり、財務省の還付案が修正されても反対する考えを表明した。特定品目の税率を８％に据え置く軽減税率の導入は譲らないと強調した。

財務省が与党に提示した還付案は、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度で希望者に配る個人番号カードを使う。消費者が買い物時に店頭でカードを…