中谷元・防衛相は28日、安全保障関連法の成立を受けた幹部会議で、集団的自衛権の行使など同法成立で可能になる新たな任務について「十分な時間をかけて慎重の上にも慎重を期して検討することが必要だ」と述べた。隊員の安全を確保するため「あらゆる場面を想定し、拙速を避け、周到な準備を行うことが必要不可欠だ」とも語った。

法成立を受け、防衛省・自衛隊は新任務にあわせた部隊行動基準（ＲＯＥ）や訓練計画の策定、防衛装備品の導入を進めることになる。防衛相は「真摯に新たな任務に向き合い、適切な実施体制の整備に最善を尽くすことが何よりも重要だ」と強調した。