地方自治体がアジアの工業団地と連携し、日本の中小企業の工場進出を支援する動きが広がっている。川崎市、東京都大田区はタイ、埼玉県、神奈川県はベトナムで工業団地の一角を確保し、地元企業を中心に割安で賃貸する。アジアの市場拡大を地元企業の成長に取り込む考えで、中小企業も低リスク・低コストでアジアに進出できるメリットに注目している。

全国でも有数の中小企業の集積地である川崎市は来年１月にも、タイのバンコ…