高齢者や障害者など社会的に弱い立場の人々を、弁護士や福祉関係者、行政などが連携して支援する「司法ソーシャルワーク」と呼ばれる取り組みが広がっている。財産管理などが中心で、高齢者問題が顕著な地方で始まり、全国各地で事業化に向けた準備が進む。関係者らは「個々の法律問題だけでなく本人の生活全体の改善につなげたい」と話している。

東京パブリック法律事務所（東京・豊島）の宮地洋平弁護士は、北区に住む一人暮…