大阪市は７日、橋下徹市長が導入した幹部職員の公募制度で、来年４月に就任予定の区長６人への応募が61人だったと発表した。市職員以外が58人、職員３人で、倍率は10.17倍となった。

全24区を対象に初めて公募した３年前は1461人が応募して60.88倍だった。倍率が下がったのは、セクハラなどの不祥事で区長５人が退任したことなどが影響したとみられる。

公募は９月３日～10月２日に実施。交通局長や市政改革室長など局長級職員も公募し、９ポストに48人が応募した。