５日から番号通知の作業が始まった社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の対応を巡り、人口１万人に満たない小規模自治体が苦悩している。市町村に管理システムが設置され、情報流出などへの安全対策を強化するが、多額の費用負担が潤沢でない財政を圧迫。職員数も限られ、住民への周知に不安を残す。専門家は「ハードとソフト両面での国の支援が必要」と訴えている。

「システム改修費を捻出するため、別の予算を削らな…