内閣府が８日発表した８月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額（季節調整値）は、前月比5.7％減の7594億円だった。減少は３カ月連続。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた市場予想は3.0％増だった。２カ月連続で市場予想に反してマイナスとなり、７月（3.6％減）よりも減少幅が広がった。３カ月連続の受注減は09年３～５月以来となる。７～９月期でみても減少となることがほぼ確実な見通しだ。

受注額は14年６月以来、１年２カ月ぶりの低水準にとどまった。内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」とし、従来の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から引き下げた。７月に続く下方修正となり、２カ月連続の判断引き下げは14年５～６月以来となった。

主な機械メーカー280社の製造業からの受注額は前月比3.2％減の3479億円と、３カ月連続で減った。業種別では、電気機械から半導体製造装置や運搬機械のほか、鉄鋼業や自動車・同付属品からの受注が減った。非製造業は6.1％減の4221億円で、マイナスは２カ月連続。金融業・保険業や運輸業・郵便業などからの引き合いが減った。

外需は26.1％減の8723億円と大きく落ち込み、４カ月ぶりにマイナスとなった。減少率は14年７月（36.8％減）以来の大きさ。内閣府は「中国の景気減速が一部民需や外需に影響した可能性がある」としている。

内閣府は８月、７～９月期の受注額（船舶・電力除く民需）が前期比0.3％増えるとの見通しを示していた。９月が前月比43.5％増えなければ当初見込みは達成できない。内閣府は「データをさかのぼれる05年度以降、これまで単月の最大の伸び率は前月比15％（08年１月）で、達成は現実的ではない」としている。９月が前月比横ばいだった場合、７～９月期の受注額は前期比12.2％減にとどまるという。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕