【テヘラン＝久門武史】商社、メーカーなど日本企業18社が７日、テヘランでイラン企業26社との情報交換会に臨んだ。核問題によるイランへの経済制裁が解けるのをにらみ、販路や提携先を探った。出席したイラン貿易振興庁のアフハミラド長官は「単なる市場でなくビジネスパートナーとしてみてほしい」と述べ、技術移転や直接投資に期待を示した。

主催した日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、核開発問題で制裁を受けているイランでの日本との交流会として最大になった。日揮や丸紅、ブラザー工業が事業内容を説明。イラン側に産業統計の整備や企業情報の開示、ビザ発給の迅速化を求める声も上がった。

ジェトロの石毛博行理事長は7800万人の人口と豊富な資源、教育水準の高さに触れ、イランは「最大のフロンティア市場だ」と指摘。そのうえで「通信回線の速度が上がり交通混雑が解消されれば、イランの競争力は増す」と語った。

日本の30社・団体でつくる訪問団は６日にネマトザデ鉱工業相、ジャラルプール商工会議所会頭らと会談。参加企業の一部は５～８日のテヘラン国際産業見本市に出展し、製品や技術を売り込んだ。

イランは７月、核問題を巡り米欧など６カ国と最終合意に達した。核開発を制限する見返りに、米欧が経済制裁を解くことが柱だ。日本企業も制裁下で停滞した取引の復活、拡大を目指している。