2016年４月の電力小売りの全面自由化以降の電気の販売に必要になる「小売電気事業者」として40社が正式に登録される見通しとなった。東京ガスや大阪ガスが出資するエネットや東燃ゼネラル石油、大和ハウス工業系のエネサーブなどが入った。

小売り登録の第１弾となる。審査にあたっていた電力取引監視等委員会が８日発表した。経済産業省が同日中にも正式に登録を受け付ける。10月７日時点で82社から登録申請があり、電力監視委と経産省が事業者の電力確保に向けた計画や顧客への対応体制などをチェックしていた。

40社には大口の電力販売で実績があるエネットなどに加え、東京都の清掃組合が母体の東京エコサービスや北海道ガスなど多様な事業者が入った。