応援したい自治体に寄付をすると居住地で減税される「ふるさと納税」を利用して、大規模災害の被災地を支援する動きが広がっている。９月の関東・東北豪雨に遭った自治体では、返礼品がないのに緊急支援の寄付が急増している。確定申告が原則不要となるなど、制度を利用しやすくなったこともあって、災害支援の新たな手法として定着しつつあるようだ。

関東・東北豪雨による鬼怒川堤防の決壊などで大きな被害があった茨城県常総…