麻生太郎財務・金融相は13日午前の閣議後記者会見で、菅義偉官房長官が2017年４月に予定される消費税率10％への引き上げと同時に、食品などへの軽減税率を導入すべきだとの考えを示したことについて「税制改正大綱と自民公明両党の連立合意の趣旨を説明されたんだと思う」と述べた。消費税率の10％への引き上げによる国内景気への影響を懸念する声があることに関しては、「（消費税率を）上げられないということは想定していない」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕