内閣府が13日発表した９月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比1.1ポイント低下の40.6だった。「暮らし向き」や「耐久消費財の買い時判断」など４つの意識指標が全て低下し、２カ月ぶりの低下となった。８月下旬以降に株式相場が急落したことが消費者の心理を落ち込ませた。

方向感のない動きが続いていることから、内閣府は消費者心理の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。

意識指標では「暮らし向き」が1.3ポイント低下したほか、「雇用環境」も1.4ポイント低下した。株価下落により「資産価値」も3.0ポイント低下した。

１年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合（原数値）は前月から0.8ポイント上昇し、86.3だった。

調査基準日は９月15日。全国8400世帯が対象で、有効回答数は5510世帯（回答率は65.6％）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕