【ワシントン＝小川義也】半導体世界最大手の米インテルが13日発表した2015年７～９月期決算は、売上高が前年同期比0.6％減の144億6500万ドル（約１兆7300億円）、純利益は６％減の31億900万ドルだった。売上高の約６割を占めるパソコン（ＰＣ）向け半導体の不振が続き、２四半期連続の減収減益となった。

１株利益は0.64ドル（前年同期は0.66ドル）で、売上高、１株利益ともに市場予想を上回った。

売上高を部門別に見ると、ＰＣにタブレットやスマートフォンを加えたクライアント・コンピューティング部門は７％減の85億600万ドル。ＭＰＵ（超小型演算処理装置）の出荷量はノートブックが14％減、デスクトップが15％減、タブレットが39％減といずれも大きく落ち込んだ。

ＰＣ向けの不振を補ったのが、データセンター部門。売上高は12％増の41億4000万ドルと好調を維持した。成長分野として力を入れるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）部門も５億8100万ドルと、前年実績を10％上回った。

米マイクロソフト（ＭＳ）は７月末から最新の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ10」の提供を開始。これまでに世界全体で１億1000万台以上のＰＣやタブレットに導入されたが、大半は無償アップグレード制度を利用したＯＳのみの更新で、ＰＣの新規購入や買い替えへの貢献は限定的なものにとどまっている。

ただ、ウィンドウズ10とインテルの第６世代「コア」プロセッサーを搭載したＰＣの新製品が今月下旬以降、店頭に並び始める予定。ブライアン・クルザニッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会見で「マクロ経済には逆風が吹いているが、ＰＣ市場には安定の兆しが見え始めている」と述べ、市況の改善に期待を示した。