財務省は19日、日本がチリと２国間の租税条約を締結することで合意したと発表した。国会の承認などを経て来年発効する見通しだ。両国で事業を展開する企業に対し、双方の税務当局がそれぞれ課税する範囲を設定。二重課税を防ぎ、民間の投資拡大につなげる。