菅義偉官房長官は19日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場移設事業を監視する有識者委員会のメンバーが、事業の受注業者から寄付金を受け取っていたとの一部報道について、事実関係の確認を避けた。「（寄付は）承知していない。委員会は公平中立な立場で議論が行われており、運営について問題はないと認識している」と述べた。

寄付金を受けていたと指摘されたのは、移設事業の「環境監視等委員会」の一部委員。同委員会は、辺野古沿岸部埋め立てを承認した沖縄県の仲井真弘多前知事の求めに応じ、沖縄防衛局が2014年に設置した。移設工事が周辺環境に与える影響を点検する役割を担っている。

〔共同〕