日銀が19日、全国支店長会議でまとめた10月の地域経済報告（さくらリポート）は、全地域で景気判断を前回７月の報告から据え置いた。

輸出や生産面に新興国経済の減速に伴う影響などが見られるものの、国内需要は設備投資がゆるやかな増加基調にあり、個人消費も底堅く推移していることなどから、全ての地域で「緩やかに回復している」「回復している」などとしている。

前回７月の報告では北海道で判断を引き上げ、他の８地域は横ばいだった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕