工業品分野では、日本からの輸出品に各国がかける関税のうち約87％が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）発効後すぐに撤廃される。協定発効後30年目までには99.9％の品目で関税が撤廃される。

米国は乗用車にかける2.5％の関税を協定発効から25年目に撤廃。バスは2.5％の関税を10年目、貨物トラックは25％の関税を30年目にそれぞれ撤廃する。ポリエチレンなど化学製品は最大6.5％の関税を課してきたが、ご…