【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に３日続落し、前週末比５銭円安・ドル高の119円45～55銭で取引を終えた。米株式相場の上昇を受け、ドルに対して金利水準が低い円が売られた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例理事会を22日に控えてユーロ売り・ドル買いが優勢となり、円に対してもドル買いが及んだ面もあった。

日米の中央銀行による金融政策の先行き不透明感から、持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。30日に金融政策決定会合を開く日銀について「１年前の追加緩和の決定で意表を突かれた経緯があり、今回も一段の緩和策が決まるのではないかと様子見ムードが強い」（ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシン氏）との見方が聞かれた。

全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）が発表した10月の住宅価格指数は64と2005年10月以来10年ぶりの高い水準になったが、相場の反応は乏しかった。米経済指標は足元でやや低調さが続いており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期の利上げ観測は後退したままだった。

円の安値は119円57銭、高値は119円26銭だった。

円は対ユーロで反発し、前週末比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝135円30～40銭で取引を終えた。ＥＣＢが定例理事会で追加緩和に前向きな姿勢を示すとの観測が広がり、円買い・ユーロ売りを誘った。

ユーロは対ドルで３日続落。前週末比0.0020ドル安い１ユーロ＝1.1320～30ドルで終えた。ＥＣＢによる追加緩和の観測からユーロ売りが優勢になった。

ＥＣＢのノワイエ理事（仏中銀総裁）が現行の緩和策である国債買い取りの拡大について「議論するのは時期尚早」と述べたと伝わった。市場では「それでもＥＣＢは将来、追加緩和に動く可能性がある」（ＢＮＰパリバのセレブリアコフ氏）との見方が多く、ＥＣＢ理事による発言に対する相場の反応は限られた。

ユーロの安値は1.1306ドル、高値は1.1344ドルだった。