横浜市の傾斜マンションを建設した三井住友建設は、データ改ざんが見つかった杭（くい）打ち作業のすべてに、今後は社員が立ち会う。１～２カ月の工事期間中、社員が常駐し、杭が固い地盤に届いたか、１本ずつ確かめる。これまでは下請けから作業データの報告を受けるだけだった。チェックの甘さが問題を広げたとみて、再発を防止する狙い。マンションの安全性への懸念が広がる中、建設業界で同様の取り組みが相次ぎそうだ。

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