岩城光英法相は23日、日本経済新聞などのインタビューで、少年法の適用年齢について「刑事司法全般で成長過程にある若年者をいかに扱うべきかに関わる重要な問題だ」と述べ、慎重な審議を求めた。法務省は引き下げの課題を議論する勉強会を来月設置する。

死刑執行については「裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきものだ」と指摘。死刑制度の存廃に関しては「廃止は適当ではない」とした。

９月に自民党の特命委員会が民法の成年年齢の引き下げを政府に提言したのを受け、「法務省としても引き下げに向けた具体的な準備を始める」と説明。再来年の通常国会にも関連法案の提出をめざす意向を示した。