政府・与党は2017年４月の消費増税時に食料品などの税率を低くする軽減税率の財源をつくるため、医療や介護の自己負担額を軽減する新制度導入を見送る。年間で約4000億円を確保する。ただ軽減税率の対象品目を公明党が主張する「酒類を除く飲食料品」に広げるなら約１兆3000億円が要る。財源上積みに向けて公明党内にはたばこ増税や高所得層への課税強化などが浮上しているが、調整は難航しそうだ。

17年４月に税…