2017年４月の消費増税時に一部品目の税率を低くする軽減税率の財源を巡る自公両党間の綱引きが激しくなってきた。公明党が求める「酒を除く全ての飲食料品」を対象にするには１兆円以上が必要となる。両党が一致する財源は約4000億円分だけで、この場合の軽減対象は生鮮食品にとどまる。自民党は品目を増やすと社会保障の財源が足りなくなると反発する。

自民党の宮沢洋一税制調査会長は23日、軽減税率の財源は「税と…