政府は公的機関のサイバー攻撃対策の一環として、東京五輪が開かれる2020年までに98ある独立行政法人（独法）のインターネット上の通信履歴を、24時間監視する体制をつくる。国立の研究機関や病院を含む独法は、最先端技術や患者のカルテといった重要情報を扱っている。サイバー攻撃が見つかればウイルス駆除などの緊急対応を取る体制を敷き、被害を最小限に食い止める。

すでに中央省庁には内閣サイバーセキュリティセ…