東京電力は26日、カタールの発電・造水事業への出資比率をこれまでの0.45％から10％へ拡大したと発表した。同社や三菱商事、カタール発電・造水会社などが出資する事業会社がカタール電力・水公社に電力と水を25年間供給する。東電は東日本大震災以後、海外投資を抑えてきたが、出資拡大により海外事業で安定的な収益を確保したい考えだ。

今回の投資額は明らかにしていないが、総事業費は3000億円程度となる。同事業では出力240万キロワットのガス火力発電所と１日あたり59万立方メートルの海水淡水化設備を建設し、2017年から電力・水の供給を始める見通しだ。

東電は５月に同プロジェクトへ参画することを発表し、出資比率引き上げを検討していることも明らかにしていた。