環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、中部の外食や食品関連企業が相次ぎ対処方針の検討に入った。輸入食材の関税が安くなることでコストの低減につながるほか、日本からの農産品の輸出が拡大し、新たな商機が生まれるとの期待も膨らむ。ただ、関税以外の貿易障壁が残れば思ったような輸出は難しい。安価な輸入品への不安も根強く残る。

「６次産業の支援策は今後どうなる」「キャンディー分野での（割安な関税で一…