政府は2015年度補正予算案を総額で３兆円を超える規模にする方向で調整に入った。安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた介護施設の整備や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国内対策が柱になる。災害復旧や大都市圏のインフラ整備といった公共事業も積み増す。財源では新規国債の発行を見送り、財政にも目配りする方針だ。

11月16日発表の７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）で景気のてこ入れが必要だと判断…