自民党の税制調査会（会長・宮沢洋一前経産相）は30日、党本部で小委員会を開き、消費税を10％に引き上げる際の軽減税率に関して議論した。参加した議員からは、導入にあたっては特に中小の事業者の経理負担の増大を懸念する意見が目立った。軽減税率に反対を唱える議員も多く、対象品目に関してもコメだけにするなど極力絞るべきだとの声が上がった。

小委員会の開催は、いったん10％を払い２％を後で還付するとした財務省案が議論された９月18日以来となる。宮沢税制調査会長の就任以来では初めて。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕