自民党の宮沢洋一税制調査会長は30日、消費税率の10％引き上げ時に軽減税率と低所得者への現金給付を併用する案について「そういう考え方もある」と述べ、党税調として検討する考えを示した。党本部で記者団に語った。

同日開いた税調小委員会では、軽減税率の導入に伴う税収減や企業の事務負担増への懸念から、対象品目を「精米のみにすべきだ」との意見が相次いだ。宮沢氏は記者団に「（精米のみは）選択肢の一つだ」と指摘した。