横浜市のマンションが傾いた問題で、石井啓一国土交通相は30日の閣議後の記者会見で、杭（くい）打ち工事をした旭化成建材への立ち入り検査について、「今後検討したい」と述べた。

別の担当者によるデータ改ざんも判明し、不正が複数の物件にわたったことを受け、「会社全体の施工管理になんらかの問題がある」と指摘。社内のチェック体制などを調査する方針を示した。

また再発防止策を検討する有識者委員会「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の初会合を来月４日に開催すると表明。年内に中間報告をまとめる。建築基準法や建設業法の見直しも視野に、建築確認の在り方や建設業者の施工管理体制を点検する。

有識者委は東京工業大大学院の時松孝次教授（建築基礎構造）、首都大学東京の深尾精一名誉教授（建築計画学）ら学識経験者９人で構成する。