自民党文部科学部会は４日、公立小中学校の教職員定数を2024年度までの９年間で約３万７千人減らすよう求めた財務省提案への反対決議文をまとめた。「長期的な視野に立った教職員の質と数の一体的な強化を図るための定数の充実」を要望した。

決議文には国立大学の収入源となる国からの運営費交付金の減額に反対する考えも明記した。財務省は交付金を年１％減らし、自己収入を年1.6％増やすことで、今後15年間で交付金と自己収入を同額程度にすべきだとしている。