内閣府が４日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数は前月比0.9ポイント上昇の41.5で、２カ月ぶりに前月を上回った。ガソリン価格の下落や食料品の値上がりが一服したことで心理が改善した。

内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。指数が上昇や下落を繰り返し、方向感のない動きが続いているため。10月は「暮らし向き」「収入の増え方」など指数を構成する４指標が全て上昇した。最も上げ幅が大きかったのは「耐久消費財の買い時」で1.2ポイント上昇、次いで雇用が１ポイント上がった。

１年後の物価が「上昇する」と答えた割合は前月から5.3ポイント低下して81％。現行の調査方式になった2013年度以降で最大の低下幅となった。調査基準日は10月15日。