自民、公明両党は４日、消費税の軽減税率の与党協議を開いた。自民党の宮沢洋一税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税調会長が事業者の負担が軽い経理方法のたたき台を検討することで一致。来週にも与党協議に示す。

宮沢会長は記者会見で「（軽減税率の対象は）精米だけというわけにいかないかもしれない」と述べた。自民党内には対象品目を精米に限定し給付金とセットにする案が浮上していたが、生鮮食品などに対象を拡大する方向を示した。