政府は小型無人機（ドローン）や自動運転車といった新技術の利活用を急ぐため、障害となっている規制を見直す。航空法の運用見直しなどによって2018年をメドにドローンによる荷物配送を可能にする。自動運転車は17年までに公道での実証実験を可能にし、20年の東京五輪で活用できるようにする。

５日の官民対話で方針を示す。会合には安倍晋三首相や関係閣僚のほかトヨタ自動車の豊田章男社長や米アマゾン・ドット・コム…