旭化成建材（東京・千代田）による杭（くい）打ち工事のデータ改ざんを巡り、親会社の旭化成は浅野敏雄社長ら取締役が役員報酬を自主返上する方針を固めた。横浜市の傾斜したマンションの問題で、法令違反や子会社の管理責任が問われている。正式な処分決定の前に報酬を返上することで一定の責任をとる。並行して杭打ち工事での改ざんの全容解明を急ぐ。

浅野社長や住宅・建材事業を担当する平居正仁副社長のほか、伊藤一郎会長…