15分単位での時給の切り捨て計算など、あらゆる賃金不払いをなくそうと、労働問題に詳しい弁護士らが「ＮＯ ＭＯＲＥ 賃金泥棒」プロジェクトを立ち上げた。労働基準法の正しい知識の啓発や労働相談、ウェブでのアンケートによる実態調査に取り組む。

呼び掛け人は、ブラック企業被害対策弁護団の佐々木亮代表、労働組合「首都圏青年ユニオン」の神部紅委員長、日本民主青年同盟の田中悠中央委員長。

プロジェクトによると、賃金計算は本来１分単位だが、コンビニなどでは15分単位で端数を切り捨てる方法が横行。制服への着替えなど準備にかかる時間にも賃金は発生するのに、着替えた後にタイムカードを打たせる例も後を絶たない。「アルバイトに行くたびに損をする」（神部さん）ことになり、積み重なるとかなりの金額になる。

労組による団体交渉でこうした運用を改めさせたケースも多い。プロジェクトは既に、時計のかぶり物をした人物が踊り回る啓発動画も動画サイト「ユーチューブ」に公開。ツイッターでも情報を発信している。プロジェクト名で検索すればアクセスできる。

神部さんは「具体的な事例を集めて告発もしたい」と意気込んでいる。〔共同〕