関西の主要証券会社の７～９月期決算が出そろった。四半期業績を開示している４社の最終損益はいずれも悪化し、合計の黒字は前年同期比45％減の11億円だった。中国の景気減速への警戒感から夏場に株式相場が大きく下落し、株式や投資信託の手数料や自己資金による売買成績が落ち込んだ。

日本郵政グループが４日に株式上場したのを機に、10～12月期は投資家の裾野が広がることを各社とも期待している。

四半期業績を開示しているのは岩井コスモホールディングス、エース証券、高木証券、光世証券の４社。営業収益は、４社とも７～９月期は前年同期を割り込んだ。相場の上昇が続いた４～６月期は各社とも２ケタ以上の増加だったのとは対照的だ。

各社の主要顧客である個人投資家は、株式相場が下落する局面で売買を手控える傾向がある。営業収益のうち売買の受入手数料は４社合計で11％減った。自己資金による運用の成績を示す「トレーディング損益」は、保有資産価格の下落を反映させる会計上の影響もあり、同６千万円のマイナス（前年同期は16億円のプラス）となった。

半期ごとの業績を開示する内藤証券、日の出証券、光証券を加えた７社では４～９月期の純利益が合計で４％増えた。高木証券は２日に東京都内で開業した投信専門店の費用を捻出するため保有株式を売却、特別利益が膨らんだ。

日本郵政グループの株式上場は「新規口座の開設数の増加につながっている」（岩井コスモの沖津嘉昭社長）といい、証券業界では顧客拡大への期待が大きい。また光証券は顧客から運用を一括受託するラップ口座を20日に新設し、短期売買の手数料に左右されない運用報酬を増やす考えだ。