甘利明経済財政・再生相は６日の閣議後の記者会見で、過去最高水準に積み上がった企業の内部留保への課税について「問題が幾つかある仕組み」との認識を示した。内部留保に対する課税は「課税後の利益に再課税する二重課税の問題がある」と指摘した。内部留保課税は2010年の民主党・鳩山政権時代に一時、検討された経緯がある。

このほか「他国でその種の課税があるが、それは配当を増やすためのプレッシャーをかけたということ」と説明。税引き後利益から配当を出した後、残る内部留保にも課税すれば「（企業のお金は）配当を増やすことに回る」といい、政府が企業に求めている設備投資拡大を促す方策にはならないとの認識を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕