人事院は専業主婦世帯などの職員に支給する国家公務員の「配偶者手当」について廃止を含めて見直しを検討する。早ければ来年度の国家公務員一般職の給与改定勧告に盛り込む。有識者による勉強会を設置し、配偶者だけでなく、子や父母も含めた扶養手当全体のあり方を議論する。

学識経験者５人を集めた勉強会の初会合を９日に開く予定。来年３月までに３回ほど開催し、扶養手当の意義やあり方、配偶者の年収が130万円未満とす…