東芝は９日、外部の弁護士３人で構成する役員責任調査委員会（委員長＝大内捷司元札幌高裁長官）がまとめた調査報告書を公表した。西田厚聡元社長、佐々木則夫元社長、田中久雄前社長、村岡富美雄元最高財務責任者（ＣＦＯ）、久保誠元ＣＦＯの５人が、十分に注意して職務を遂行する善管注意義務に違反していたと認定した。

５人の不適切会計への関与について「有価証券市場の健全性を害する行為であり、決して看過されるべきものではない」と批判した。一方で「いずれも個人的利益を図ったものでも、会社に対して特別に損害を加えようと画策したものでもない」と指摘した。

同委は会計不祥事に絡む現旧役員98人について責任の有無を調べていた。調査の過程で、14人を不適切会計に関与した可能性が認められた「関与者」とした。このうち西田氏ら５人について「民事訴訟の提起によって責任を追及することが相当」としている。

室町正志社長は不適切会計のあった期間中に副社長や、直前まで会長として取締役会議長などを務めたが関与を認めなかった。東芝は西田氏ら５人に対しては計３億円の損害賠償を求める訴訟をすでに７日、東京地裁に起こしている。

報告書では５人の行為に関し「競合他社に打ち勝って利益向上を図らなければならない厳しい事業環境の中、会社経営の一環として行われた側面もある」とも指摘。「請求すべき損害額の算定等において、そのような事情を考慮する余地があると思われる」とも書いている。