東芝は９日、同社役員の不適切会計への関与についての調査報告書を公表した。2008年度から14年度第３四半期までの時期に役員を務めた98人を対象とした調査で、西田厚聡元社長ら５人の役員について職務に注意を尽くす『善管注意義務』違反などで損害賠償を求める訴訟を起こした経緯をまとめた。

調査は元札幌高等裁判所長官の大内捷司弁護士を委員長とした「役員責任調査委員会」が実施した。報告書は別紙を除き111ページで、各役員の経営責任などを検証している。検証の結果、西田氏のほか、佐々木則夫元社長、田中久雄元社長、村岡富美雄元最高財務責任者（ＣＦＯ）、久保誠元ＣＦＯの５人の『善管注意義務』違反を認め、損害賠償を求める民事訴訟の提起が相当だと結論づけた。

報告書では５人の行為について、「有価証券市場の健全性を害する行為であり、決して看過されるべきものではない」としつつも、「個人的利益を図ったものや、会社に対して特別に損害を画策したものでもない」と指摘。５人への損害賠償請求額の算定においては、リーマン・ショックや東日本大震災など厳しい事業環境の中で会社経営を行ってきたことも考慮したとしている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕